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派遣業界の2009年問題につきまして

平成18年の解禁により訪れる2009年問題といわれる派遣期間抵触日を迎える派遣先企業が多いことと存じます。
これにより派遣元はもとより派遣先で懸念される問題点は多岐に渡ります。
クーリング期間を回避すべく一旦派遣先で雇用をして３ヶ月経過後には派遣元へ再度雇用を移すという方策も、対策のひとつとしては良く聞く話であります、しかしながら過大なる事務処理が発生したり、派遣労働者のモチベーションを考えた時には、最善とも思えず捉え方によれば脱法目的、法の網目を潜り抜けるようなやり方であると言っても過言ではありません。
そもそも何故に派遣の期間を設けているのか、期間を終えた後には派遣先への直接雇用の義務が発生するのかということを考えれば、労働者の保護であり長期的な視野での企業と労働者、強いては地域や国の成長に結びつくからに他なりません。
基本的に長期的に派遣での労働を希望する方は少数派であり、企業の都合によって長期的に雇用が継続していっているものと考えております、願わくば正社員で直接雇用されたいと誰もが願っているのではないでしょうか。
派遣での雇用の需給バランスを考えると、派遣先にとっても派遣労働者にとっても、１年に満たない短期での派遣が最もあるべき姿であると私たちは考えます。

内外問わず派遣のマッチング担当者の話でも良く聞く話なのですが、たくさんのスタッフさんや派遣先の企業さまや、会社側との求める所のギャップの大きさとして、企業様側の長期での派遣を望む声と、スタッフさんの社員雇用での安定を求める声の中で、ジレンマを感じる方が多々いらっしゃいます。
短期の派遣が最も派遣らしく、あるべき姿であると私たちは考えます。
派遣先企業様の原価高騰などによる経営不振に対する経営努力を鑑みましても、必要である部分と不必要である部分を明確に分け、ごく短期的な派遣の利用による利益の増加はまだまだ見込めると
強く感じております。
人材紹介を利用しての正社員登用を進め、繁忙期には短期的な派遣の利用を行う事を是非お勧めいたします。

くどいようですが、派遣は短期に限られます！
本当に長期的なビジョンで会社の発展を望み、共存共栄、地域社会への貢献を行い次世代への橋渡し役としての企業の役割としても是非とも日正規社員の正社員化および短期派遣のご利用をご検討下さいませ。

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